こどもNISA完全ガイド！2027年新制度をジュニアNISAと徹底比較

「ジュニアNISAって2023年に終わったよね？子どものお金、どうすればいいんだろう…」

そう思っていたパパ・ママに朗報です。2027年1月から「こどもNISA」が新たにスタートする予定です！

2026年度の税制改正大綱に盛り込まれた新制度で、0歳から17歳まで利用できるNISAのつみたて投資枠です。ジュニアNISAの「引き出せなくて使いにくい」という最大の不満点が改善され、より柔軟に子どもの資産形成をサポートしてくれます。

この記事でわかること：

• こどもNISAの基本情報（年間60万円・非課税上限600万円の仕組み）
• ジュニアNISAとの違いを比較表でスッキリ整理
• 2027年スタートに向けて今からできる準備3ステップ

こどもNISAとは？30秒でわかる基本知識

こどもNISAは、0歳〜17歳の子どもを対象にした非課税投資制度です。2025年12月の税制改正大綱で創設が決まり、2027年1月のスタートに向けて準備が進んでいます。

ひと言で言うと、「子ども版つみたてNISA」です。

※2026年4月現在、制度の詳細は確定していない部分があります。金融庁の公式発表をご確認ください。

ジュニアNISAとの違いを比較！どこが変わった？

「ジュニアNISAとどう違うの？」という疑問を持つ方も多いはず。表でわかりやすく比較します。

最大の改善点は「引き出し制限の緩和」です！

ジュニアNISAでは18歳まで原則として引き出せず、「使いたいときに使えない」と批判されていました。こどもNISAでは12歳以降・本人の同意があれば引き出せるようになり、中学受験の塾代や部活の遠征費など、急な出費にも対応しやすくなります。

また、非課税保有限度額が400万円→600万円に拡大し、18歳でNISA口座に自動移行する点も大きな進化です。

こどもNISAでいくら増える？積立シミュレーション（参考試算）

実際にどれくらい資産が増える可能性があるか、2つのパターンで参考試算してみます。

⚠️ 以下はあくまで参考試算です。実際の運用成果は市場環境により大きく異なります。元本割れの可能性もあります。

パターン①：月1万円（年12万円）で積み立てた場合

• 積立期間：0歳〜17歳（18年間）
• 積立元本：12万円 × 18年 = 216万円
• 年率3%で運用した場合の参考値：約280万円前後
• 非課税上限まで余裕あり（上限600万円に対して元本216万円）

パターン②：月3万円（年36万円）で積み立てた場合

• 積立期間：0歳〜17歳（18年間）
• 積立元本：36万円 × 18年 = 648万円（非課税上限600万円に注意！）
• 元本が非課税上限600万円に達した後は課税口座での保有となります
• 月3万円ペースなら約16〜17年で非課税上限に到達する計算

月3万円前後の積立で非課税枠をフル活用できます。ただし、上限到達後は積立を停止するか課税口座に移行するかの判断が必要です。

2027年スタートに向けて今からできる準備3ステップ

こどもNISAは2027年1月開始予定のため、2026年4月現在はまだ口座開設できません。でも、今からできる準備があります！

STEP1：自分（親）のNISA口座がある証券会社を確認する

SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの大手ネット証券は2027年の制度開始に向けて準備中です。親権者が口座を持っている証券会社でこどもNISAを開設できる見込みのため、まず自分の口座がある証券会社の情報をチェックしておきましょう。

STEP2：積立予算を家計から逆算する

月いくら積み立てるか、今から家計を見直して決めておきましょう。非課税上限600万円を18年で使い切るには月約2.8万円ペースが目安です。無理なく続けられる金額を設定することが長期積立の鉄則です。

（わが家の場合、自分のNISAと並行して月1〜2万円をこどもNISA枠に回す計画を立て始めています）

STEP3：積立商品の候補をリサーチしておく

こどもNISAはつみたて投資枠のみのため、金融庁の基準を満たした投資信託が対象商品となります。低コストなインデックスファンドを中心に候補を調べておくと、口座開設後すぐにスタートできます。

※特定の投資信託を推奨するものではありません。商品選択はご自身の判断でお願いします。

知っておくと安心！こどもNISAの注意点5つ

1. 2027年1月開始予定。まだ口座開設はできない
   2026年4月現在は制度準備段階です。口座開設の受付開始時期は各証券会社の発表をお待ちください。
2. 引き出しは12歳以降・本人の同意が必要
   12歳未満の引き出しは原則認められていません。緊急時の教育費には別途現金貯蓄も準備しておくと安心です。
3. 成長投資枠（個別株・ETF）は使えない
   つみたて投資枠のみのため、個別株や一部のETFは購入できません。購入できる商品はジュニアNISAより限定的です。
4. 非課税保有限度額600万円は生涯の上限
   売却後も枠は復活しません（成人後のNISAとは異なります）。使い道を考えながら計画的に積み立てましょう。
5. 制度の詳細はまだ確定していない部分がある
   2026年4月時点は税制改正大綱の段階です。引き出し条件の細則や対象商品など、正式な法改正・制度確定の内容は金融庁公式サイトで必ず確認してください。

よくある質問（Q&A）

Q1. こどもNISAは親が運用するの？子どもが運用するの？

A. 子どもが未成年の間は、親権者（保護者）が代理で運用します。18歳になると通常のNISA口座に自動移行し、成人した子ども本人が管理するようになります。

Q2. ジュニアNISAを持っていたが、こどもNISAに移行できる？

A. ジュニアNISAは2023年末に廃止済みです。残高はそのまま非課税で保有継続できますが、こどもNISAへの自動移行はありません。こどもNISAは別途新規で開設する制度となります。

Q3. 年間60万円は使い切らないといけない？

A. 使い切る必要はありません。月1万円〜自分のペースで積み立てられます。ただし成人NISAと同様、未使用分の翌年への繰り越しはできない見込みです。

Q4. 子どもが複数いる場合、一人ずつ口座を作れる？

A. はい、子ども一人につき一口座の開設が可能とされています。2人のお子さんがいれば、それぞれに年間60万円・上限600万円の非課税枠が適用される予定です。

Q5. FIRE目指す親がこどもNISAを使うメリットは？

A. 自分のNISA（年間360万円枠）に加えて、子ども一人につき年間60万円の非課税投資枠が増えます。世帯全体の非課税投資可能額が増えることで、より効率的な資産形成が可能になります。もちろん、子どもの将来の教育資金・独立資金としての活用が主な目的です。

まとめ：こどもNISAは2027年スタート。今から準備して先手を打とう

• こどもNISAは2027年1月スタート予定の0歳〜17歳向け非課税投資制度
• 年間60万円・非課税上限600万円・引き出し12歳以降OKで、ジュニアNISAより使いやすい設計
• 今からできる準備は「証券口座の確認」「積立予算の設定」「商品候補のリサーチ」の3つ

子どものために今からできることを少しずつ準備しておくのが、ゆるFIRE的な賢いアプローチだと思っています。2027年のスタートを楽しみにしながら、まず自分のNISAをしっかり育てておきましょう。

制度の最新情報は金融庁公式サイトや各証券会社の発表で随時チェックしてください！